來了快兩個月了

 

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手続名 在留資格認定証明書交付申請
手続根拠 出入国管理及び難民認定法第7条の2
手続対象者 我が国に入国を希望する外国人(短期滞在を目的とする者を除きます。)
提出時期 入国以前に交付を受けることができるように,余裕をもって提出してください。
提出方法 申請に必要な用紙に必要事項を記入し,添付書類を用意して,地方入国管理官署の窓口に提出してください。
提出者
  申請人本人(日本への入国を希望する外国人本人)
  当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める代理人
  次の(1)~(3)のいずれかに該当する申請取次者等(上記1又は2の方に代わって申請を提出できる者※1)
   ※1 上記1又は2の方が,日本に滞在している場合に限られます。
 (1) 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方入国管理局長が適当と認めるもの
 (2) 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
 (3) 申請人本人の法定代理人(※2)
   ※2 法定代理人:申請人本人が16歳に満たない者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者若しくはその能力が著しく不十分なものである場合における申請人本人の法定代理人に限られます。
手数料 手数料はかかりません。
必要書類・部数 日本での活動内容に応じた資料を提出していただききます。なお,新様式による申請と旧様式とでは,一部の在留資格を除き提出する資料が異なります。
申請書様式 1 在留資格認定証明書交付申請書(新様式)

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手続名 資格外活動許可申請
手続根拠 出入国管理及び難民認定法第19条第2項
手続対象者 現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人
提出時期 現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとするとき。
提出方法 申請に必要な用紙に必要事項を記入し,添付書類を用意して,地方入国管理官署の窓口に提出して下さい。
提出者
 申請人本人
 申請の取次の承認を受けている次の者
 ○  申請人が経営している機関若しくは雇用されている機関の職員
 ○  申請人が研修若しくは教育を受けている機関の職員
 ○  外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
 申請人本人の法定代理人(※)
 法定代理人:申請人本人が16歳に満たない者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者若しくはその能力が著しく不十分なものである場合における申請人本人の法定代理人に限る。
手数料 手数料はかかりません。
必要書類等 申請書(1通)
当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類 1通
旅券,外国人登録証明書等を提示
・身分を証する文書等の提示
 (申請取次者が申請を提出する場合)
申請書様式 ・資格外活動許可申請【PDF】 【EXCEL】
(注1)日本工業規格A列4番の用紙に印刷してお使いになれます。 
(注2)縮小して印刷される場合がありますので,印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小(K)」のチェックをはずしてから印刷してください。
記載要領・記載例 資格外活動許可申請書の記載例 【PDF】
提出先 居住地を管轄する地方入国管理官署(地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)
受付時間 平日午前9時から同12時,午後1時から同4時(手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので,地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)
相談窓口 地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター
審査基準 現に有する在留資格に関する活動の遂行を阻害しない範囲内であり,かつ,相当と認めるとき。
標準処理期間 2週間~2か月
不服申立方法 なし。

(表格取自 法務省 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-8.html

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